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本サービスについて

Goal connect EV charge(以下、本サービスといいます。)はGoal connect株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するキャッシュレス決済によるEV普通充電サービスをいいます。

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    禁止行為

    他のお客様に安心してご利用いただく為、本サービスでは禁止行為を設けております。利用者は、本サービスに関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

    1. 本規約及び個別規約、ガイドラインに違反する行為
    2. 法令又は公序良俗に違反するおそれのある行為
    3. 犯罪又は犯罪を助長するような行為
    4. 許諾なく商用目的で利用する行為
    5. 個人情報を収集する行為
    6. 本サービスが接続するサーバーに対し著しい負荷が及ぶ行為
    7. 知的財産権等、及びその他の他人の権利を侵害する行為
    8. 本サービスの全部又は一部を複製、改変、改ざんし、又は逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他内容を解析、解読する行為
    9. 他人の名誉又は信用を毀損する行為
    10. 自己又は他人の生命又は身体の安全を害するおそれのある行為
    11. グロテスク、児童ポルノその他残虐若しくはわいせつな表現を含む行為
    12. 当社又は第三者に対して差別、誹謗中傷若しくは嫌がらせをし、又はそれらを助長するもの知的財産権等、及びその他の他人の権利を侵害する行為
    13. コンピューターウイルス等の有害なプログラムを利用する行為
    14. その他運営が不適当と判断した行為

      利用の停止

      他のお客様に安心してご利用いただく為、本サービスの利用を停止する場合があります。 利用者は、以下の事由がある場合、当社が事前の通知なく本サービスのご利用を停止できるものとします。また、当社はその理由を説明する義務を負わないものとします。

      1. 法令又は本規約及び個別規約やガイドラインに違反した場合
      2. 不正にサービスを利用しまたは利用させた場合
      3. 登録情報に虚偽の事実があると当社が判断した場合
      4. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者) または関与している場合
      5. その他、利用者として不適格と当社が判断した場合

      当社は、以下いずれに該当する場合、当社が本サービスを一時的に停止することができるものとします。

      1. 本サービスを提供するための設備の保守又は工事が必要な場合
      2. 本サービスを提供するための設備が正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難である場合
      3. 天災、事変、その他不可効力の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
      4. 法令等の定め、その他行政上の処分により、本サービスの提供が困難である場合
      5. 本サービスで用いられるプログラムを不正アクセス行為から防御するために必要な場合
      6. その他、電気通信事業者が本サービスの提供に関する電気通信サービスを中止した場合等やむを得ない場合

      個人情報

      当社は、本サービスにおいて取得した利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに則って適切に取り扱うものとします。

        秘密保持

        利用者は、本サービスに対して秘密保持の責任を負うものとし外部へ情報の提供や開示、漏洩することはできません。 秘密情報とは、利用者が当社より開示、または知り得た、本サービスに関する技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。 但し、下記の場合を除きます。

        1. 開示または知り得たときに、既に一般に公開された、既知の事実であった場合
        2. 開示または知り得た後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった場合
        3. 提供または開示権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合
        4. 秘密情報によることなく単独で開発した場合
        5. 秘密保持の必要なき旨書面で確認された場合
        6. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
        7. 利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
        8. 利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については厳重に行うものとします。
        9. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、指示に従い秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

          情報取得及び利用

          今後、本サービスの改善の為に、取得した統計情報を活用させていただく場合があります。当社は、本サービス及びその他新サービスを提供するために、取得した情報のうち、個人情報に該当するものを除き、統計情報としたものを第三者に提供できるものとします。

            権利帰属

            本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、登録し、出願する権利等を含む。以下、「知的財産権等」といいます。)その他一切の権利は、当社又は該当権利の保有者に帰属します。また、当社は利用者に対し、いかなる知的財産権についても、直接的又は間接的な権利を付与するものではありません。

              責任の範囲と免責事項

              本サービスの利用に関連して発生した損害につきまして、当社では一切の責任を負いません。 ただし、利用者に不利益が発生しないようできうる限り最大限の努力をいたします。 直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は下記項目に関して一切の責任を負わないものとします。

              1. 利用者の責めに帰すべき事由により発生した損害
              2. 本サービスの瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、暗号化・複合化の実施、権利侵害、データ滅失・毀損などを含みます)に関連して発生した損害
              3. 第三者が悪意をもつことにより発生した損害
              4. その他、個別規約にて当社の免責が規定されている損害

                本利用規約の変更、追加及び廃止

                当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本利用規約を変更、追加及び廃止することができます。その場合、当社が定める方法により変更後の本規約の内容及び効力発生日を利用者に通知するものとします。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします 本利用規約外における本サービスに関する記載について、本利用規約の内容と異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

                  準拠法及び合意管轄

                  本利用規約及び個別規約の準拠法は、日本法とします。 本利用規約及び個別規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

                    2025年12月9日制定